築年数と共に補修箇所の増加するマンション

建設現場

大都市圏で利便性の高い地域に機能性を重視して建てられるマンションは一般ファミリーだけでなく、高齢者にとって生活しやすい空間と映っています。この点で地方に住む高齢者が戸建てを捨てて大都市圏のマンションへ引越す傾向があり、地方の人口減少に拍車をかける一因になっているようです。昨今、少子化が進む一方で高齢者が増加する社会ですからこうした高齢者の引越し事情が加わってマンションには高齢者夫婦や独居暮らしの増加が一層目立つようです。しかも、新たに建てられるマンション程、専有部分、共用部分共にバリアフリー化が行き届き、高齢者の生活に支障ないよう、設備や施設が工夫されています。その反面、中古マンションになると古いマンション程、高齢者の住みやすい生活空間となる設備や施設が十分備わっているわけでないようです。このようなマンションに入居している人は入居した頃若くても次第に高齢化するわけですから、年数経過と共にバリアフリー化等、住みやすい設備や施設への要望が強まってきます。そこで、マンションの大規模修繕を行う計画が持ち上がると高齢者や身障者から共用部のバリアフリー化等を優先するよう、希望が出てきます。しかしながら、多くのマンションが十分に修繕積立金を保有しているとは限らない状況が報道されています。新築マンションは修繕積立金を低く設定して売り出されていますが、築年数経過後もそのままになっているマンションが多いからです。

高齢者が増えると難しい修繕積立金の値上げ

男女

大規模修繕では主に、躯体や屋根、あるいは外壁等、マンション寿命に影響する箇所の工事が優先的に行われるので省略できない補修ばかりのはずです。一方で、修繕積立金不足のマンションでは築年数が多くなるほど、補修箇所が増えて修繕積立金の使い道が多くなり、事前に計画していた大規模修繕用の予算が足りなくなるわけです。やむを得ず、管理組合役員が臨時的に一時金を徴収しようと臨時総会を開いても高齢者世帯等、支払う余裕のない家庭が出てきて意見集約するのが難しいようです。結果的に高齢者等の希望する補修工事が後回しされると生活しづらくなった高齢者等がいつの間にか、行先を告げずに退去してしまう事態が起こってしまいます。マンション内のコミュニケーション不足が指摘されていますが、退去後大分たってから住んでいないことに気づくようだと管理費や修繕積立金の滞納も起こってしまいます。こうなるとマンションの運営管理にひびが入ってしまいかねないので、管理組合役員は一刻も早く親族等に連絡して滞納を解消してもらう必要があります。

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